甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
誠翔会では、公共施設の木質化を提案をさせていただきながらですね、教育施設では今後予想され保育園、小学校の新築工事、また地域市民センター等々の計画がされる中、木質化も含め検討されているところでありますけれども、その現状についてお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克） ２１番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） 小河文人議員の御質問にお答えをいたします。
誠翔会では、公共施設の木質化を提案をさせていただきながらですね、教育施設では今後予想され保育園、小学校の新築工事、また地域市民センター等々の計画がされる中、木質化も含め検討されているところでありますけれども、その現状についてお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克） ２１番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） 小河文人議員の御質問にお答えをいたします。
これまで、市の施設については、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に従い、可能な限り木造化や木質化に取り組んできたところであります。 近年の代表的な建築物としましては、平成３０年度に建築した信楽地域市民センターがあり、大量の木材を使用するＣＬＴ－－直交集成板を用いておるところでございます。
全国的には、森林整備関係のほか、公共建築物の木造化および公共施設備品の木質化ならびに人材育成、担い手の確保関係にも取り組んでいるのが見られます。今後の具体的な構想、計画についてお尋ねします。 ２番目の質問として、体験学習についてであります。
本市では、公共建築物等木材利用促進法に基づき平成２４年３月に公共建築物における地域産木材の利用方針を策定し、低層の公共建築物の木造化や内装材に木材を利用する木質化に取り組んでいます。 また、公共建築物の用材を確保するため、平成３０年１２月には、一般社団法人滋賀県造林公社との間で滋賀県造林公社の供給する木材の利用促進に関する協定を締結し、本市産の公社材を安定的に供給いただける体制も整えております。
植樹祭を機に、モデルケースとして、躯体からの完全木質化の施設建設を提案したいと考えますが、学校施設の改修及び新築に対しての木造校舎の建設をしてはどうかということの質問をさせていただきます。 ○議長（橋本恒典） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。
また、人材育成、担い手確保として、新規就業者の確保、就業環境の改善、林業就業者の安定確保に向けた取組や、森林を活用した環境教育の取組、市内の公共施設などの木造化、木質化に努めていく。との答弁がありました。 また、委員から、第３条に金融機関への預金、その他、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとあるが、どのようなものか。
加えて、木造建築物や木製品への木材の利用拡大を図るため、公共建築物の地域産木材の利用方針に基づいて、引き続き公共建築物の木造化・木質化を進めてまいります。 次に、地元産材を活用した木育推進の具体策についてでありますが、木育とは、木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力をしながら、材料としての木材のよさやその利用の意義を学んでもらうための活動であります。
次に、森林環境譲与税についてのお尋ねでございますが、その使途につきましては、木材利用の促進や普及啓発に関する費用等に充てるものとされておりまして、山林の少ない本市では、令和元年度で５００万円、令和２年度では１,０００万円をそれぞれ計上し、学校の大規模改造事業など、公共建築物の木質化を含む建築工事費の財源の一部として活用を図っているところでございます。
それに関しましては、公共施設の木造化や内装の木質化の推進とか、あと、いろいろ公共施設に入れる机とか椅子、遊具等の木材の使用、そういうもの等がございますので、その中の事業でしたらどれでもできるんですけれども、当課が今一番思っていますのは、森林の整備をして、環境なり地耐力の強化をするようなことに積み立てていこうと思っているところでございます。
また、滋賀県では公共建築物における滋賀県産木材の利用方針を策定し、公共建築物等において、積極的に木造化・木質化を進めることを政策として位置付けられ、地域産木材を活用することは琵琶湖の水源である森林を守ることにもつながるとしています。また、びわ湖材の利用促進のための助成制度の活用により、建築費削除の一助となることと考えます。
また、滋賀県では公共建築物における滋賀県産木材の利用方針を策定し、公共建築物等において、積極的に木造化・木質化を進めることを政策として位置付けられ、地域産木材を活用することは琵琶湖の水源である森林を守ることにもつながるとしています。また、びわ湖材の利用促進のための助成制度の活用により、建築費削除の一助となることと考えます。
○農林水産部長（山本伸治） 木材流通・木材利用の促進ということでございますけれども、議員も御承知いただいているかと思いますけれども、市におきましては、東近江市産木材調達管理基金というものを設置しておりまして、それを積極的に活用して、公共施設の木造化や内装の木質化に取り組んでいるところでございます。
意見書案では、一つ、公共建築物の木造化や内装木質化への森林環境譲与税（仮称）の活用に当たって、情報提供や助言などを積極的に行うこと。 二つ、公共建築物の整備に関する関係省庁の補助事業において、木材利用を行う施設に係る補助率のかさ上げ、基準単価の見直し、優先採択などの推進。
あわせて参考といたしまして、庁舎の木質化の事例についてお示ししております。主要構造部材として活用する事例や外装材として活用する事例があります。また近年では、木材建築の基準が変わり、５階建てでも建築ができるようになっております。ただし、事例も少なく課題も多くございます。
また、内装につきましても、可能な限り地域産材での木質化を図り、設備関係においても同じ仕様として、平等性を確保しているところでございます。 学校施設の仕様につきましても、環境への配慮やバリアフリーを共通の仕様としています。内装材については、極力木質化を図り、学校設備の平等性が図れるよう整備を行っております。
今後もこの方針に基づき、市が整備します公共建築物については、木造化、内装の木質化を図る考えでありますが、単に木材を利用するということではなく、地産地消により市内の林業、木材産業の活性化を図ることが重要であると考えています。 このため、平成２７年度に林業、木材産業、建築設計の関係者とのワークショップを行い、市内産木材を市内において製材品に加工し、公共建築物に使用する仕組みの検討を行ったところです。
このことから、甲西中学校の改築においては各教室内での床や廊下での腰壁の木材利用など、できる限り木質化を図ってまいりたいと考えております。滋賀県産の木材利用につきましては、図書室の書架等の一部についての利用を検討しているところでございます。 次に、着工の時期についてですが、今年度も年明けに国の補正予算が出された場合には国庫補助金の採択を得られるよう手続を進めてまいりたいと考えております。
○１２番（田村隆光君） 今、市長がおっしゃったように、是非地域資源の活用ビジョン策定のときにはそういった木質化計画等々も盛り込んでいただければありがたいなというふうに思うところです。
それ以外につきましては木質化というようなことを図っていくというのが基準になっております。 庁舎を建設する場合におきましても、この基準に基づき地域産木材を利用し、木造あるいは木質化についての検討をしていくことになります。
木之本認定こども園につきましては、立地条件から２階建てが適当と判断いたしましたので、内装の木質化を基本とした鉄骨造の園舎としております。 予算の内容につきましては、両園とも外構、遊具、跡地の整備は当該予算に計上しております。備品につきましては作りつけの家具や設備備品などは当該予算に含んでおりますが、他の備品につきましては新年度予算に計上いたします。